核燃料サイクルの最新進捗と「新技術立国」を質す
―六ヶ所再処理工場の前進から、地方の研究開発投資、高専の可能性まで―
6月11日の参議院「経済産業委員会」で、産業技術力強化法改正案の審議に臨みました。地元・青森の核燃料サイクル政策の最新状況から、新技術立国の実現に向けた研究開発支援のあり方まで、青森の現場の視点を国政の議論に届けました。
◼︎ 六ヶ所再処理工場、審査が一つの山場を越える
冒頭、地元・青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場について質しました。日本原燃が6月8日の原子力規制委員会の審査会合で設計工事計画の説明を一通り終え、認可への道筋が見えてきました。赤澤経済産業大臣は「竣工に向けて重要な進展があった」と認識を示しました。
一方で、補正申請書の提出やその後の保安規定審査・設備点検にそれぞれ数か月を要し、目標の2026年度中の完成は依然として不透明です。それでも資源エネルギー庁は「余裕を持って設定した工程の範囲内にあり、竣工目標に変更が生じる状況ではない」とし、竣工まで切れ目のない人材支援を続けると答弁しました。
◼︎ むつ中間貯蔵施設―宮下知事の懸念にどう向き合うか
審査の遅れを理由に、宮下知事がむつ市の中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入について「実施環境にない」と表明してから2か月以上が経過しました。再処理工場の見通しが立たなければ「永久貯蔵」となる疑念が拭えません。審査が一歩前進した今こそ、国として青森県に働きかけるべきではないかと迫りました。
赤澤大臣は、宮下知事の懸念を真摯に受け止め、官民一体の審査対応の進捗を「国としてしっかりと知事にお伝えしていく」と答弁。国が前面に立って進捗管理と課題把握に努めるよう、改めて強く求めました。
◼︎ ホタテの貝殻から生まれたゴミ袋―青森発の循環型イノベーション
中東情勢でナフサ供給網の危うさが認識される中、地元・むつ市の企業が特産のホタテ貝殻の残渣を粉末にしてポリエチレンに約20%混ぜ込み、ナフサ由来プラスチックの使用量を2割削減したゴミ袋を開発した取り組みを紹介しました。年間5万トン以上出る産業廃棄物を地域資源として活かす、5年がかりの循環型モデルです。
赤澤大臣は「一言で言って大変素晴らしい。まさにイノベーションであり、循環経済の実現にも資する」と高く評価し、環境省とも連携しながら社会実装と市場拡大を後押しすると答弁しました。消臭効果も期待でき、売上の一部が漁業資源回復に寄付される、海と地域に貢献する取り組みです。
◼︎ 研究開発税制の「二重の偏り」―青森が除外された現実
本法案の柱である研究開発税制について、適用企業は全法人のわずか0.6%、金額ベースでは7割が大企業に集中していることを指摘しました。さらに、青森県は対象企業が10社に満たないため適用率の集計から「除外」されている現実に強い問題意識を示し、大企業と中小企業、大都市と地方という「二重の偏り」の是正を求めました。
同じく地元鳥取県が除外を受けている事実を聞いた赤澤大臣も「私も大変ショックを受けた」と率直に応じ、地方の中小企業の活用を促す周知広報の加速と、制度の不断の見直しを検討すると答弁。先端技術投資が東京圏に集中すれば格差が広がるとして、地方の大学・企業・自治体を巻き込んだ研究開発支援を重ねて要請しました。
◼︎ 高専の可能性―産と学をつなぐ人材を地方から
法案の対象となる研究開発機関に高等専門学校（高専）が含まれていないことを問題提起しました。八戸高専が今春「青森エネルギー教育センター」を設立したことや、全国の高専がAI・半導体・先端ロボットの研究で地域産業に貢献している実例を挙げ、高専と企業の連携が生む可能性を訴えました。
赤澤大臣は「新技術立国の実現に不可欠なピース」と高専の意義を強調し、連携による価値創出を最大限後押しすると答弁。私自身、あおもり藍から採取した酵母をめぐって八戸高専と共同研究を行ってきた経験から、高専推しの立場で「産と学をつなぐ人材」の重要性を訴えました。
◼︎ 「技術で勝って、ビジネスでも勝ち切る」新技術立国へ
最後に、高市総理が掲げる「新技術立国」の意義を質しました。赤澤大臣は「技術で勝ってビジネスで負ける、という悔しい指摘を受けてきた。新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指す」と明言し、本法案で「研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ」仕組みを整えると答弁しました。
地方のスタートアップや中小企業のイノベーション創出こそが地域の雇用を生むとして、青森のような地方が元気になる施策を国とともに進めていく決意を述べ、質問を締めくくりました。
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参議院インターネット審議中継のページで「2026年6月11日」と入力して検索し、会議一覧から「経済産業委員会」を選択すると、福士珠美の質疑をご覧いただけます。
質疑は動画2時間7分頃から始まります。
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