防災庁の機能強化と雪国の備えを国会で提起
――複合災害に対応できる支援体制の充実を求めました――

4月1日の参議院「災害対策及び東日本大震災復興特別委員会」で、防災庁の司令塔機能、青森県東方沖地震を踏まえた課題、そして豪雪地帯における複合災害への備えについて質問しました。青森で実際に起きた事例も示しながら、国と地方がしっかり連携し、現場で本当に役立つ防災体制をつくる必要性を訴えました。

■防災庁が「現場で動ける司令塔」になるために

まず、令和８年度中の設置を目指す防災庁について、平時の備えから発災時の対応、そして復旧・復興までを一貫して担う「司令塔」として、どのような役割を果たしていくのかを質しました。災害対応は、国土交通省や防衛省、消防庁など多くの省庁にまたがるため、縦割りを超えて全体を調整する力が欠かせません。新しい組織をつくるだけでなく、現場の課題をしっかり受け止め、必要な支援につなげられる仕組みづくりが重要であることを訴えました。

■青森県東方沖地震の経験を今後の制度改善へ

昨年12月の青森県東方沖地震では、八戸市をはじめ県内各地で大きな被害が発生しました。八戸市で地震後に施設の鉄塔損傷が確認され、周辺住民に避難指示が出された事例を取り上げ、災害時には迅速な判断と、自治体に寄り添った国の支援が必要だと指摘しました。さらに、この地震を受けて初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」についても、対象地域が分かりにくいことや、住民の受け止め方に差があったことに触れ、より分かりやすく、行動につながる情報発信の必要性を求めました。

■ 雪国ならではの複合災害に備える必要性

特に重視したのは、地震と豪雪が重なる「複合災害」への備えです。青森のような雪国では、地震で家屋が倒壊したり、けが人が出たりしても、道路の除排雪が追いつかなければ救助や搬送が遅れてしまうおそれがあります。また、避難所にたどり着いても、十分な暖房がなければ命に関わります。こうした現実を踏まえ、新たに創設される「防災力強化総合交付金」が、雪を前提とした地域防災計画の見直しや、除排雪、分散備蓄、広域連携の強化にも活用できるのかを確認し、雪国の実情に合った支援の必要性を訴えました。

■ 分かりやすく使いやすい支援制度へ

災害対策では関係する省庁が多く、補助金や交付金の内容、申請先、使い方が分かりにくい現状にも触れました。現場の自治体にとって、本当に必要なのは、使える制度がきちんと整理され、必要なときにすぐ相談できる体制です。これまで国が実施してきた除雪費の追加配分やスクラム除雪、除雪機械の貸与などの支援に感謝を述べたうえで、今後は生活道路への支援も含め、より実効性のある仕組みづくりを進めるよう求めました。

質疑動画のご案内

参議院インターネット審議中継のページで「2026年4月1日」と入力して検索し、会議一覧から「災害対策及び東日本大震災復興特別委員会」を選択すると、福士珠美の質疑をご覧いただけます。
質疑は動画の１時間１１分４０秒頃から始まります。

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