青森の未来を見据えて
――最終処分問題とフュージョンエネルギーについて国に問いました――

4月2日の参議院「経済産業委員会」で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題と、次世代エネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーについて質問しました。青森県が長年担ってきた役割を踏まえ、国の責任と地域の将来について考えを質しました。

◼︎ 青森が担ってきた重みを踏まえて

青森県は、六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターや再処理工場、むつ市の中間貯蔵施設など、青森県は長年にわたり国のエネルギー政策を支えてきました。そうした中で、搬出先の見通しが立たないまま使用済み核燃料を受け入れることになれば、「中間貯蔵」の意味そのものが揺らぎかねません。こうした現実を踏まえ、青森県民が抱える不安を国にしっかり伝えました。

◼︎ 南鳥島の調査申し入れと国の責任

続いて、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定をめぐる国の動きを取り上げました。今回、国は東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れました。これまでの「自治体の手上げを待つ」形から、国がみずから前面に立つ形へと動き始めた背景を確認するとともに、なぜ南鳥島なのか、今後どのように調査地域を広げていくのかを質しました。最終処分の問題は、地域任せではなく、国が責任を持って進めるべきだという思いを込めた質問です。

◼︎ 2045年を見据え、具体的な道筋を求める

特に重視したのは、六ヶ所村での貯蔵の最終期限が2045年4月に設定されていることです。最終処分地の選定には長い時間がかかるとされ、このままで本当に間に合うのか。今後の工程や見通しをより具体的に示し、青森県をはじめとする関係地域に対して責任ある説明を行うよう求めました。また、青森県民の間にある「このままなし崩し的に青森が最終処分地になってしまうのではないか」という不安にも触れ、国に対し、より丁寧で早い対応を求めました。

◼︎ 青森の未来につながるフュージョンエネルギー

後半では、次世代のクリーンエネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーについて質問しました。政府が2030年代の発電実証を目標に掲げる中、青森県は拠点形成に向けた戦略を打ち出しています。県内の関連施設の存在や広い用地、豊かな水資源など、青森が持つ強みを踏まえ、国と地方が連携しながら、この新たなエネルギー分野を前に進めていく必要性を訴えました。あわせて、安全規制の考え方についても確認し、地域の安全と将来の産業振興の両立を見据えた議論を行いました。

質疑動画のご案内

参議院インターネット審議中継のページで「2026年4月2日」と入力して検索し、会議一覧から「災害対策及び東日本大震災復興特別委員会」を選択すると、福士珠美の質疑をご覧いただけます。
質疑は動画の１時間30分頃から始まります。

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