中小企業の「賃上げ倒産」対策と、六ヶ所再処理工場・中間貯蔵・最終処分の行方を問う

10月27日の参議院「経済産業委員会」で質問に立ちました。テーマは、最低賃金の大幅引き上げを控えた中小企業への支援と、核燃料サイクルをめぐる課題です。赤澤経済産業大臣ほか政府に見解をただしました。

◼︎ 最低賃金61円引き上げと「賃上げ倒産」

青森県では29日から最低賃金が1,090円となり、一気に61円引き上げられます。全国では、2026年度上半期の人手不足倒産が240件と過去最多でした。そのうち130件は人件費高騰による「賃上げ倒産」で、前年同期の1.7倍に急増しています。

赤澤大臣は、賃上げは「成長戦略の起点」だと述べました。そのうえで、倒産の過度な増加で雇用や技術が失われることは避けなければならないとの認識を示しました。

今年度末に期限を迎える賃上げ促進税制については、中小企業庁から答弁がありました。適用企業は27万社を超え、経済産業省は要件を見直したうえで3年間の延長を要望しているとのことです。大臣は、価格転嫁の徹底や省力化・デジタル化、事業承継の支援を進めていくと答えました。県内企業の99.9%は中小企業です。力強い支援をお願いしました。

◼︎ 六ヶ所再処理工場――竣工前の「漏洩確認」とガラス固化

日本原燃は、竣工前に実際の高レベル廃液を使い、設備に漏れがないかを確かめる「漏洩確認」を行う方針です。大臣は「2026年度中」という竣工目標を変更したとの報告は受けていないと答えました。国としては、毎月の協議会で進捗を管理していること、各電力会社から約50名の人材支援を調整したことも説明がありました。

ただ、漏洩確認ではガラス固化体も製造されます。過去の試験では溶融炉のトラブルが続出し、2013年以降は稼働していません。私は安全性と年度内竣工の実現性をただしました。これに対し原子力規制庁は、詰まりの防止策と復旧手段を保安規定の審査で確認すると答えました。

◼︎ むつ中間貯蔵施設の共同利用案

関西電力・東北電力を加えた共同利用案について、資源エネルギー庁の答弁は二点でした。一つは、むつ市の求める「貯蔵量5,000トン」の実現に向けた重要な取り組みであること。もう一つは、安全性の確保と地域の理解が大前提であり、むつ市への丁寧な説明を指導していくことです。

◼︎ 核のごみの最終処分――進まない選定

文献調査を行う自治体は5つになりました。それでも、次の概要調査に進んだ自治体はまだありません。大臣は、自治体の負担を軽くするため、選定プロセスの明確化を26日から審議会で検討していると答えました。フィンランドの最終処分場「オンカロ」の操業許可にも触れ、国が責任を持って選定を前に進めたいと述べました。

賃上げも核燃料サイクルも、青森県の暮らしと未来に直結する課題です。地元の声を国政に届けるため、引き続き取り組んでまいります。

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福士珠美の質疑は
参議院インターネット中継のページから経済産業委員会（2026年10月27日）を検索していただき、発言者一覧のリストから福士珠美（立憲民主・無所属）をクリックすると始まります。

　

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