【物価高に負けない家計】

• 2026年4月からまずは1年間、食料品の消費税を現在の8%から0%に引き下げます。※経済情勢に応じて1回だけ延長も。
• 「食卓おうえん給付金」を一人あたり2万円給付します。
• ガソリンは1リットルあたり25円、軽油は17円の減税（暫定税率の廃止）を行います。
• 現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げを行います。
• 低所得の高齢者の年金には一定額を上乗せ給付します。
• 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大を進めるにあたり、企業規模要件は撤廃を目指し、新たに適用される事業所には必要な支援策を講じます。

【暮らしの安心】

• 医療・保育・幼児教育・介護・福祉、建設・交通運輸など、国民生活や社会の基盤を支える人たちの処遇改善を進めます。特に介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げることを目指します。
• 公立・公的病院や赤字の医療機関への支援強化により、安心できる地域医療体制を築きます。
• 訪問介護の基本報酬を引き上げます。
• 障がい福祉サービスなどの報酬改定を見直し、充実させます。
• 誰もが必要な医療・介護・障がい福祉・子育て支援などのベーシックサービスをためらうことなく受けられるよう拡充し、医療・介護・障がい福祉等に関する社会保障サービスの自己負担の合計額について、所得に応じて上限を設ける総合合算制度を創設します。
• 保証人のいない単身者が必要な医療を受けられるよう、実効性のある「ガイドライン」の普及とフォローアップを図り、SNSやチャットなどオンラインで気軽に相談できる体制を整備します。
• 「介護離職ゼロ」の取り組みを強化し、介護休業の通算期間の延長や、介護休業中の賃金補償の拡充を行います。ダブルケアラー、ビジネスケアラーなど、家族介護者を孤立させることなく、社会全体で支える環境整備を行います。
• 保育士不足の解消と質の高い保育を提供するため、保育士配置基準の見直しや、保育所等への給付を子どもの人数ではなく真に必要な保育士数に応じたものにするなど公定価格制度を見直し、保育の質を高めます。

【育児と仕事の両立】

• 「チルドレン・ファースト」の理念に基づき、子ども・若者の「生きづらさ」に寄り添い、希望が持てる社会をつくります。
• 妊娠から出産・子育てまで一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行う日本版「ネウボラ」を全国で推進します。
• 児童扶養手当の対象拡大、ひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入を進めます。
• 子ども食堂・学習サポート事業などの助成を拡大し、子ども・若者の居場所づくりを促進します。
• 男女ともに育休中の賃金補償を実質100％とすることを目指します。
• 児童扶養手当の対象拡大、ひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入を進めます。