【若者の地方回帰】
- 税制優遇による雇用や賃上げの促進、起業支援を通じて、若者の地方での活躍を後押しします。
- 住環境やインフラの整備、コミュニティの活性化も進めます。
- 就職氷河期世代や現役世代、シングル世帯の安心のために、新たな家賃補助制度の創設や、空き家を活用した「みなし公営住宅」の整備、グループリビングやシェアハウスなどの共同生活支援を進めます。
- リモートワーク環境の一層の整備により地方移住を促進し、二拠点居住の課題を整理して地域活性化を後押しします。
- 「地域おこし協力隊」の改善・充実、農林水産業、観光業、商工業、IT産業等への外部人材の参入支援、そして地方への移住（Uターン、Iターン、Jターン）を積極的に支援します。
- 地方大学と産官学の連携を強化し、人口の流出防止・定着を図ります。
【教育格差の解消】
- 就学前教育・保育の無償化を推進します。
- 国公立大学の授業料無償化と、私立大学・専門学校への同額程度の負担軽減を実施します。
- 「チルドレン・ファースト」の理念に基づき、18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額することや、ひとり親家庭支援、養育費立替制度の導入を進めます。
- 学校給食の無償化と質の担保、修学旅行費や教材費などの隠れ教育費の負担軽減を行います。
- 教職員の働き方改革と処遇改善を進め、奨学金返済の負担を軽減します。
【ジェンダー平等】
- 選択的夫婦別姓制度の導入に取り組みます。
- 男女の賃金格差を是正し、「同一“価値”労働同一賃金」の実現を目指します。
- クオータ制の実現、婚姻平等法による同性婚の法制化、GID特例法の改正、LGBT差別解消法の制定も推進しています。
- 女性差別撤廃条約の選択議定書を批准し、個人通報制度や調査制度を定めることで、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めます。